起業資金の調達方法・お金の融資を徹底解説

起業するには資金が必要ですが、起業資金の調達方法が分からなくて困っている人も多いです。お金を借りたり、融資を受けたり、という言葉はよく聞きますが、起業する前には具体的にどのように起業資金が調達できるのかしっかりと理解しておくことが大切です。

この記事では起業に必要な資金調達の方法やお金の融資を受ける方法など起業資金について役立つ情報を徹底解説していきます。

起業資金の調達方法：借入、融資、出資のちがい

起業アイデアが思いついたあと、起業する際の資金調達関連の話題で、借入、融資、出資という言葉をよく耳にしますが、ざっくりと「金を借りるんだろう」くらいの認識で、しっかりと区別ができていない方はここをしっかりと読むようにしましょう。

確かにどれも企業の資金としてお金を受け取ることに変わりはありませんが、簡単に借入と融資の違いをまとめると、『借入』は個人に向けたお金の貸し出しで、『融資』は事業を目的としたお金の貸し出しとなります。例えば起業してお金を銀行から借りたいと思った場合、それが事業名義・目的で借りるのであれば『融資』となり、個人的な目的のために借りるのであれば『借入』となります。例えば必要な設備投資のためにお金が必要で借りるのであれば『融資』という形になります。一方、「もう限度額いっぱい融資を受けているが追加で資金が調達したい」という場合、会社の社長が事務所や自宅などの資産を担保に入れて資金を借りることがありますが、これが『借入』ということになります。借入も融資も借りた分は利子をつけて返済する義務があるのは共通しています。

『出資』の場合、必ずしも返済の義務はありません。出資者との取り決め次第では、お金を返済する代わりに一定の割合の株式を譲渡したり、経営に介入することを認めたりなどがあり、それはケースバイケースとなります。

起業費用がネックで、起業を諦めようとしている人は、少し立ち止まって詳しく調べてから判断を下しましょう。

起業資金の調達方法１ – 借入

前述の通り、起業準備にあたって、個人的にお金を借りるのが『借入』となりますが、例えば自宅の購入のために住宅ローンを組んだり、車を買うためのローンを組むなどが借入の部類になります。

融資に比べると借りられる金額が低くなりますが、ノンバンクであれば即日で借入できる可能性もあるのがメリットです。そのため緊急で資金が必要だけれど融資をお願いしている時間がないという場合、短期的な目的で借入することができます。また、しっかりとお金を返済すれば融資と同様に信用実績が残るのも利点です。

ただ、デメリットとしては借入先によっては融資よりも高い利子になってしまったり、事業の先行きによっては借り入れたお金の返済が焦げ付いてしまい資金繰りが火の車になってしまう可能性もあることです。銀行だけでなく家族や友人からも借入することはできますが、人間関係に影響を及ぼすことがあるので注意が必要です。

借りた金を返すためにまた金を借りて…を繰り返してしまうと多重債務に陥りやすくなるため、起業の資金調達手段としての借入は限定的にするのが賢明とされています。

起業資金の調達方法２ – 融資

前述の通り、事業のためにお金を借りることを融資と言い、起業資金の調達手段としては最もポピュラーな方法です。融資をしてくれる金融機関はさまざまあります。

• 銀行
• 信用金庫
• 政府系金融機関の融資制度

起業の融資：銀行

銀行が多くのビジネスに融資をしているイメージがありますが、銀行融資の大きなメリットは多額の資金を借り入れることができる点にあります。また、借りたお金を利子とともにしっかり返していけば信用スコアも上がり、信用実績が得られるのもメリットです。また銀行融資を受けてもその銀行から経営に関して原則介入がないため、資金を自分の思うように利用できるのも利点です。ただ、銀行融資を依頼する際には事業計画が審査されます。というのも、起業にはリスクが伴うため、銀行側も融資にあたいするかを慎重になって判断する必要があるからです。

デメリットとしては利息を含めて借りたお金をしっかりと返済期日までに返済する必要が生じる点です。業績悪化や個人の体調によって営業ができなかった場合に返済期日の延長をお願いすることはできますが、必ずしもこちらの事情を汲み取って柔軟に対応してくれるとは限らず、返済が滞ると倒産手続きに移行してしまうこともあります。また銀行融資は審査が厳しく、必ずしも希望額を調達できるわけではなく、小さな中小企業や個人事業主が簡単に融資を受けられにくいのも短所でしょう。銀行の融資制度や担当者によってはもっと自己資金が求められたり、保証人が必要になることもありますので注意が必要です。

起業の融資：信用金庫

信用金庫は地方銀行などと混同されることがありますが、銀行は株式企業である反面、信用金庫は地域の互助を目的とした協同組織の金融機関です。そのため、銀行は株主の利益などが企業としての優先事項ですが、信用金庫の主な取引先は地域の中小企業や個人事業主なので地域社会の利益を優先することが特徴とされています。

信用金庫で融資を受けるメリットとしては地域社会を重視した営業姿勢にあり、顧客それぞれに柔軟に対応してくれる点にあります。信用金庫は基本的に地元の中小企業をターゲットにしているため、中小・零細企業の事業主や個人事業主でも小額からの融資を依頼することができます。そのうえ銀行のように利益第一ではないため、融資の審査も銀行のように厳しいものではありません。

事業者が返済に苦しんだりしている場合も柔軟に対応してくれるのが信用金庫の特長と言えます。例えば事業が不慮の事故で営業ができないなどの事情が発生した場合、柔軟に返済期間を延ばしたり、手助けしてくれたりしてくれることがあります。

一方、信用金庫のデメリットとしては地域密着なため、その地域外の人は利用できない点にあります。また、地域の外に引っ越してしまっても融資が止まることになるため、ロケーションの縛りがあるのがデメリットです。

信用金庫は大手の銀行などと比べて資金力などで劣るため、融資限度額が低いのもデメリットでしょう。大きな資金学が必要な場合、地元の信用金庫と日本政策金融公庫のような政府系金融機関が協調融資をすることも可能です。

起業の融資：政府系金融機関などの融資制度

あまり知られていませんが、日本では国によるスタートアップへの融資制度が充実しています。日本政策金融公庫などの政府系金融機関では中小企業や小規模事業者向けの融資制度から農林水産関連に特化した融資制度など幅広い仕組みが用意されています。

また、中小企業庁では起業やベンチャー企業の支援にも力を入れていて、新創業融資制度などは無担保・無保証人で融資を受けられるものもあります。

政府系の融資制度を活用するメリットとしては民間の金融機関よりも金利が低めに設定されている点です。また、民間の金融機関よりも返済期間が長く設定されている点もメリットと言えます。

ただ、返済期間が長く設定されているということは、それだけ利息を多く払うことにもなりますので、返済総額が民間金融機関で借りる時よりも大きくなってしまうことがデメリットにもなります。政府系金融機関などでは繰上げ返済ができない場合が多いため、柔軟に返済プランを変更できないことが多いです。

また、上民間金融機関の支援が届かないところを補完的にサポートすることが目的のため、審査期間が長めになってしまうこともあります。そのためスピーディな融資が欲しい場合にはデメリットになりかねません。

とはいえ、企業のための融資制度が充実していること自体にメリットは大きく、政府系の金融機関だけでなく都道府県などの地方自治体でも融資制度がありますので起業する前に確認すると良いでしょう。

起業資金調達における融資と助成金の違い

政府系金融機関では起業の資金調達のための融資制度が充実していますが、助成金なども多く用意されています。融資と助成金の違いが分からないという質問がよくありますが、融資は返済義務があるのに対し、助成金には返済義務はありません。起業の助成金についてはリンク先の記事で解説していますので併せてご確認ください。

起業のための融資は自己資金なしでできる？

これも起業の資金調達に関してよくある質問ですが、結論から言うと自己資金なしで融資を受けることは可能です。

日本政策金融公庫のような政府系金融機関にある融資制度や中小企業庁が管轄している新創業融資制度では、創業資金総額の10分の１以上の自己資金を確認できることが条件としてあげられています。つまり、1000万円の資金が必要であれば100万円は自己資金を用意する必要があります。

ただ、自己資金なしで起業するための融資を受ける方法もあります。それは現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合や産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合とされています。

例えば現在行政書士として実務経験を積んでいる最中で、近いうちに独立しようと考えている場合、自己資金なしで起業の融資を受ける対象になる可能性があります。また、認定特定創業支援等事業は地方自治体によって異なりますので、検討されている方は実際に問い合わせて確認しましょう。

ただ自己資金なしで起業の融資をお願いするよりも、自己資金を含める方が申請者の本気度が伝わり、融資する側も長期的に事業が継続すると信じることができますので自己資金なしで起業するよりもある程度の貯蓄はあった状態で融資を申請する方が推奨されています。

起業資金の調達方法３ – 出資

出資も融資に次いでよく行われる起業資金の調達方法です。前述の通り、借入・融資と出資の違いは返済義務があるかどうかになります。以下ではさまざまな出資による起業資金の調達方法を紹介します。

起業資金調達のための出資：VC（ベンチャーキャピタル）

ベンチャーキャピタルとは、株式市場に未上場のベンチャー企業に出資し、将来その企業が上場した際に取得した株式を売却して利益を得る投資会社や投資ファンドのことを言います。過去の起業の成功例や市場の需要などそ考慮し、VCは投資を判断します。そのため、自分の起こそうとする事業が将来的に上場を目指していて、有力な事業だと認められればVCから多額の資金を受けられます。

VCに出資してもらうメリットは、まず第一に無担保で資金提供を受けられる点でしょう。資金繰りの手間を省くことができるとその分資金を事業に投資することができます。また、有名なベンチャーキャピタルから資金援助を受ければ「この会社はあのVCが出資している」と信用度があがり、世間からの認知度も上がるのもポジティブな面です。VCは多くの事業に投資しているため、その他のスタートアップ企業とシナジーが生まれそうだと思えば事業提携させるなどクリエイティブな関係を築けるのもVCから出資を受ける利点です。

一方、デメリットですがVCは投資企業を上場させることで利益を得るのがビジネスですので、出資してもらった時点で一定量の株式を譲渡しなければなりません。50％以上取得されてしまった場合、経営権はVCにあるのでいくら自分がCEOだと言えどもオーナーであるVCの言うことを聞かなければなりません。また50％に満たなくとも経営権に介入してくることは覚悟する必要があるでしょう。

また、VCは早く上場させればそれだけ利益が回収できるため、自分ではまだ上場のタイミングだと思っていなくても急かされる可能性があります。VCから出資してもらったものの、事業に将来性がないと判断されれば前倒しで足切りされることもありえます。さらに上場後、VCの保有株式が一気に売り叩かれて時価総額が急落するという可能性もありますので注意が必要です。

起業資金調達のための出資：他企業からの出資

他企業からの出資も最近多くなっている起業のための資金調達手段です。一見すると子会社化するようにも思われますが、必ずしもそうではありません。

元々ベンチャーだった企業が大きく成長した後に、他の新興企業の役に立ちたいという気持ちから出資する企業も少なくありません。例えばソフトバンクグループやディー・エヌ・エーなどは自社のサービスを展開する傍、多くのベンチャー事業に起業資金を出資しています。

他企業から出資を受けるメリットは大きな出資が期待できる点と、出資してくれる企業によってはその会社のノウハウやリソース、営業面・技術面でのサポートなどが期待できる点にあります。また出資企業の知名度によっては、そこから資金提供を受けていることがポジティブに見られることもあります。

ただデメリットとしては出資企業が50％以上取得する事態になると経営権が奪われることになるため、出資協議の段階で明確にする必要があります。50%でなくとも大きな会社が出資する場合はその会社の保有比率が高くなるため、発言力が高まり自由な経営がしにくいこともありえます。

出資している企業と方向性やビジョンが異なれば相乗効果が生まれにくく、成長できる関係性構築が難しくなるのも検討すべきリスクです。上場したものの、出資企業と方向性が食い違い、その結果子会社化された挙句に創業者が追い出されてしまったという話はよくあります。

起業資金調達のための出資：エンジェル投資家

エンジェル投資家とはその名の通り、エンジェル（天使）のような個人投資家のことを指します。融資やVCなどから出資を受けられず、それでもその事業の成長性を信じる人たちがエンジェル投資家として資金支援をすることがあります。

エンジェル投資家のメリットとしては自分の事業に優位性があれば出資してくれる希望になる点やエンジェル投資家との相性次第では大きな相乗効果が狙える点にあります。

その一方エンジェル投資家のデメリットは、個人投資家による出資なので大きな金額の出資を受けるのは難しい点が挙げられるでしょう。VCや銀行融資なら数千万円から億単位の資金を得られる可能性がありますが、エンジェル投資家だと数百万円から数千万円程度となる傾向にあります。また、よほどの力がある個人投資家で大きな金額を出資してもらえたとしてもその分リターンを出さなければならないプレッシャーが大きくなり、経営に介入される可能性も十分あります。

また、エンジェル投資家という職業があるわけではないので自分に興味を持ってくれる個人投資家を見つけるのも簡単ではありません。投資家とのマッチングサイトなども存在しますが、必ずしもここで見つかる人が良心的な投資家だとは限りません。実態や経歴が分からない自称・エンジェル投資家も社会に存在しますので見極めが大切になります。

起業資金調達のための出資：クラウドファンディング

クラウドファンディングもここ最近でよく耳にするようになりました。起業の資金調達だけでなくチャリティなどを目的としたクラウドファンディングを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

クラウドファンディングのメリットは、事業の将来性や熱意、困難な状況をしっかりと説明すれば不特定多数の人から資金を集めることができる点です。また、慈善的な側面が強いため、特定の個人や団体から経営に介入されてしまうというデメリットもありません。

ただクラウドファンディングのデメリットとしては大きな金額の調達が難しいのと、必ずしも希望額に到達する保証はない点でしょう。さらに社会の人に資金提供を訴えるため、社会的に有意義だと思われにくいを起業しようとしている場合はクラウドファンディングで資金調達しにくいのもデメリットです。

なお、当記事では詳細を述べませんでしたが、状況によっては、創業補助金というような国や自治体からの経済的支援を受けることも可能なので、ご教示がある方はリンク先の記事をご確認してください。

まとめ

この記事では起業するための資金を調達する方法をわかりやすく解説してきました。世界的にはベンチャー企業への出資や融資金額は減少傾向にありますが、日本では増加しているというデータがあります。日本は世界の中でも積極的にスタートアップ企業を支援しており、お金の融資を手伝ってくれる制度が充実しているのは大きな魅力です。

起業を検討されている方は、起業する前に自分に適した資金の調達方法を事前にしっかり学ぶようにしましょう。